米国石油大手シェブロン（本社：テキサス州ヒューストン）は2月12日、2026年末までに従業員の15～20％を削減すると発表した。KHOU11ニュース（2月12日）などが報じた同社のマーク・ネルソン副会長の声明によると、資産売却や人員削減により2026年末までに最大30億ドルの経費を削減する計画に基づくもので、組織の構造を簡素化し、効率を高め、長期的な競争力の強化を目指すためとしている。

2月26日、ジェトロは、京都先端科学大学（京都市右京区、学長　前田正史）と大学紹介イベント「 JETRO Overseas University Connect特別版 」を共催します。

「空飛ぶクルマ」を開発する中国の上海峰飛航空科技（オートフライト）は2月11日、武漢市の漢陽投資発展集団から、自社製の電動垂直離着陸機（eVTOL）12機を受注したと発表した。受注総額は1億5,700元（約32億9,700万円、1元＝約21円）で、手付金を受け取ったという。この12機には貨物輸送や高層ビル火災消防用の「V2000CG凱瑞鴎」と、5人乗りの空飛ぶクルマ「V2000EM盛世龍」の2種類 ...

米国のトランプ新政権がカナダとメキシコ、中国に追加関税を課すことに対して、スイス産業界の警戒が強まっている。スイス機械・電気・金属産業連盟（SWISSMEM）のシュテファン・ブループバッハー会長は2月2日付のドイツ語系日刊紙「ブリック」のインタビューで、「（関税対象国以外でも）われわれに直接影響を与える。関税は不安を招き、世界経済にとって毒だ。特に米国では多くの物価が上昇し、米国経済が低迷すれば、 ...

このような状況の中、中国市場での日系企業の強みとして、「性能・品質の高さ」や「アフターサービスの充実度」などを認識する傾向にあった。また、営業利益見込みを「黒字」、かつ今後の事業展開を「拡大」と回答した企業は中国市場での自社の強みとして、「性能・品質の高さ」「ブランドの浸透度」「人材」などの項目で全体平均を上回った一方で、「価格」は全体平均より下回った。黒字・事業拡大企業は全体と比べて、価格面より ...

ブラジル大手航空機メーカーのエンブラエルは2月12日、2030年までに200億レアル（約5,300億円、1レアル＝約26.5円）の国内投資計画を発表した。この発表は、ブラジリアで開催された政府の「新ブラジル産業プログラム」（ 2024年2月5日記事参照 ）の1周年記念式典で行われた。式典には、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領やジェラルド・アルキミン副大統領ら政府要人も出席した。

第2次トランプ政権下では、石油・ガスを含む多様なエネルギーの開発や、これに関連する規制の見直し、グリーンニューディールの見直しなど、日系企業の米国でのビジネスにも影響を ...

米国労働省が2月12日に発表した2025年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇と、前月（2.9％上昇）から4カ月連続で伸びが加速した。CPIの伸びは4カ月連続で拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も同3.3％上昇と前月（3.2％上昇）から伸びが加速した。前月比でも、CPI（0.5％上昇）は2023年8月以来、コア指数（0.4％上昇）は2024年3月以来の高い伸 ...

他方、世界4位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンの天然ガスは、中国向け輸出に大きく依存しており、輸出市場の多様化が急務となっている。2023年には、イラン経由によるイラクへの天然ガス供給に関する暫定協定に署名している。

米国連邦議会下院運輸・インフラ委員会の少数党筆頭理事であるリック・ラーセン議員（ワシントン州）ら28人の民主党下院議員は2月11日、運輸省のショーン・ダフィー長官に宛てた 書簡 で、電気自動車（EV）充電助成プログラムである「NEVIフォーミュラプログラム」の停止措置を再考して撤回するよう求めた（ 2025年2月12日記事参照 ）。「NEVIフォーミュラプログラム」は ...

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2月9日、自身のX（旧Twitter）アカウントで全閣僚（全19ポスト）と行政部門の責任者らに辞任を求める投稿を行った。2月4日の閣僚会議はテレビ中継され注目が集まっていたが、この場でペトロ大統領は公約の多くが達成できていない点について、各閣僚に説明を求めていた。Xの投稿で、ペトロ大統領は「国民から託されたプログラムを遂行すべく内閣改造を行い、政府はその達成に向 ...

ジェトロでは、農林水産・食品分野等の海外専門家を講師に迎え、現地市場開拓に役立つヒントや最新マーケット情報をお届けするセミナー（ウェビナー）を開催します。今回は、「シンガポールにおける酒類市場の現状と輸出のポイント」について解説します。日本産酒類の輸出拡大を目指す事業者様におかれては、現地の状況を知り、今後のビジネスにお役立ていただきたく、ぜひご視聴ください。